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科学技術政策が大きく変わる——60兆円、AI、経済安全保障から読み解く2026年の日本

AI、半導体、量子、バイオ、核融合、宇宙。

ニュースでは新しい技術が次々に紹介されます。しかし、将来どの技術に資金が集まり、どこで新しい市場が生まれるかを考えるには、技術そのものだけでなく「国がどの分野を支援しようとしているか」を見る必要があります。

2026年、日本の科学技術政策は大きな転換点を迎えています。

ひと言で表すと、科学技術政策が「研究を支援する政策」から、「研究成果を産業や安全保障につなげる政策」へ変わってきたのです。

本稿では、2026年7月時点の政府資料をもとに、その変化をわかりやすく整理します。

目次

1. まず押さえたい3つの数字

2. 科学技術政策は何が変わったのか

3. 経済安全保障が「モノ」から「サービス」へ広がる

4. AIは一分野ではなく、すべての産業の共通基盤になる

5. 世界でも研究開発競争が激しくなっている

6. 企業や研究機関は何をすべきか

7. 大きな金額を読むときの注意点

8. まとめ

1. まず押さえたい3つの数字

2026年の政策動向を理解するうえで、まず押さえておきたいのが「60兆円」「180兆円」「370兆円超」という3つの数字です。

数字意味注意点60兆円2026～2030年度の政府研究開発投資目標確定予算ではなく5年間の目標180兆円同期間の官民合計研究開発投資目標民間企業の投資も含む370兆円超62の主要技術・製品に関する2040年度までの官民累計投資想定将来予測を含む試算

2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画では、2026～2030年度の政府研究開発投資を60兆円、官民合計を180兆円とする目標が掲げられました。内閣府「第7期科学技術・イノベーション基本計画」

政府資料では、この計画を通じて「科学の再興」「戦略的な技術への重点投資」「科学技術と国家安全保障の連携」を進める方針が示されています。第7期基本計画・本文

一方、骨太の方針2026の原案では、17の戦略分野に属する62の主要な製品・技術について、2040年度までに370兆円を超える官民投資が想定されています。内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」

対象には、AI・半導体、量子、航空・宇宙、造船、マテリアル、バイオ、医療、エネルギー、核融合、防災などが含まれます。

つまり国は、「研究費を増やす」だけでなく、研究から実証、製品化、量産までを一つの流れとして支援しようとしているのです。

2. 科学技術政策は何が変わったのか

大きな変化は、政策のゴールが「良い研究成果を生み出すこと」だけではなくなったことです。

これまでは、研究費の配分や論文数が科学技術政策の中心でした。もちろん、基礎研究は現在も重要です。

ただし、これからは次のような点も政策の対象になります。

• 研究成果を実際の製品やサービスにできるか

• 国内で量産できるか

• 必要な材料や部品を安定して確保できるか

• 国際標準やルールづくりに参加できるか

• 海外に依存しすぎていないか

• AIや重要データを安全に利用できるか

2026年7月10日に開催された総合科学技術・イノベーション会議では、「統合イノベーション戦略2026」の案が示されました。これは、第7期基本計画を毎年の具体的な施策に落とし込むための戦略です。内閣府「第85回総合科学技術・イノベーション会議」

科学技術政策が、研究室の中だけで完結するものではなくなっていることが分かります。

3. 経済安全保障が「モノ」から「サービス」へ広がる

もう一つの重要な変化が、科学技術政策と経済安全保障の結びつきです。

これまでの経済安全保障では、半導体や重要鉱物などの「モノ」を安定して確保することが主な課題でした。

しかし、モノがあっても、それを運び、設置し、保守するサービスが海外に依存していれば、社会や産業は止まってしまいます。

そこで政府は、重要物資の供給に欠かせない「役務」、つまりサービスも支援対象に加える方針を示しました。

例として挙げられているのが、次のようなサービスです。

• 光海底ケーブルの敷設・保守

• 人工衛星の打ち上げ

• 重要設備の維持管理

• 医療情報基盤などの運用

政府の提言資料には、光海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げを支援対象とすべきことが明記されています。内閣官房「経済安全保障推進法改正に関する提言骨子」

また、基幹インフラ制度には医療分野が追加されました。対象事業者が重要設備を導入したり、保守を外部に委託したりする場合、事前の届出や審査が必要になることがあります。内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」

企業から見ると、これは「支援」と「規制」の両面を持ちます。

国から支援を受けられる可能性がある一方で、サプライヤーの確認、設備導入の審査、情報管理などの対応も必要になるからです。

4. AIは一分野ではなく、すべての産業の共通基盤になる

AIは、重点技術の一つであると同時に、他の技術を支える共通基盤でもあります。

たとえば、次のような使い方が考えられます。

• 材料：AIで新材料の候補を探す

• 医療：画像診断や創薬を支援する

• 製造：ロボットや生産設備を自律制御する

• 防災：災害の発生や被害を予測する

• 農業：生育状況を分析して作業を自動化する

• 行政：大量の文書やデータを処理する

日本政府は2025年12月23日、初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました。

この計画では、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に、次の4つを基本方針としています。

1. AIを使う

2. AIを創る

3. AIの信頼性を高める

4. AIと協働する

内閣府「人工知能基本計画」

AIの利活用とリスク対応を両立させることが、日本の基本的な考え方です。

さらに、AIは進歩が速いため、政府は計画を継続的に見直す方針です。2026年7月10日には、すでに改定案が人工知能戦略本部で審議されています。内閣府「人工知能戦略本部（第5回）」

5. 世界でも研究開発競争が激しくなっている

研究開発投資を拡大し、戦略技術を国家として支援する動きは、日本だけではありません。

米国

米国では、行政府がNASA、NSF、NISTなどの予算を大幅に削減する案を示しました。

しかし、2026年1月、上院はこの削減案を拒否し、NASAとNSFの研究基盤をおおむね維持し、NISTを増額する予算法案を可決しました。米上院商業・科学・運輸委員会

したがって、米国の研究環境を単純に「縮小している」と見るのは適切ではありません。

「削減しようとする行政府」と「研究基盤を維持しようとする議会」の綱引きが続いている、と捉える必要があります。

EU

欧州委員会は、2028～2034年の次期Horizon Europeについて、予算を現行のおよそ2倍となる1,750億ユーロに拡大する案を提示しています。

AI、宇宙、クリーン技術などを対象に、研究から事業拡大までを支援する方針です。ただし、これはまだ欧州委員会の提案であり、最終決定ではありません。欧州委員会「Horizon Europe 2028–2034」

中国

中国の第15次五カ年計画は、2026～2030年の研究開発費を年平均7％以上増加させる目標を掲げています。

AI、量子、バイオ、新エネルギーなどを戦略分野とし、基礎研究と産業化の両方を強化する方針です。中国教育部「第15次五カ年計画綱要」

世界では、単に優れた技術を開発するだけでなく、研究資金、人材、設備、データ、サプライチェーンをまとめて確保する競争が進んでいます。

6. 企業や研究機関は何をすべきか

政策動向を実際の行動につなげるには、次の4つが重要です。

① 自社技術と政策の対応表を作る

政府が示す重点分野や62の主要技術と、自社の研究開発テーマを対応づけます。

「対象分野に該当するか」だけでなく、次の点まで整理すると実用的です。

• どの社会課題を解決する技術か

• 基礎研究、実証、量産のどの段階か

• 国の支援が必要なのはどこか

• 大学や他社との連携が必要か

• 海外依存の高い部品や材料はあるか

② 公募が始まる前から政策を追う

補助金の公募が始まってから情報を集めるのでは、準備が間に合わないことがあります。

基本計画から実際の予算までは、おおむね次の順に具体化します。

基本計画 → 年次戦略 → 概算要求 → 予算案 → 公募 → 採択

審議会資料や概算要求の段階から確認すれば、数年先の重点領域を早めに把握できます。

③ 経済安全保障を部門横断で確認する

経済安全保障は、法務部や調達部だけの問題ではありません。

経営企画、研究開発、海外事業、情報システムなども含めて、次の点を確認する必要があります。

• 自社が基幹インフラ制度の対象になるか

• 重要設備や保守業務をどこに依存しているか

• 海外事業で政府支援を利用できるか

• 重要データや技術情報をどう管理するか

④ 毎年、前提を更新する

政策は一度決まったら終わりではありません。

AI基本計画のように、技術の進歩に合わせて短期間で見直されるものもあります。米国の科学予算のように、行政府の提案と議会の決定が異なる場合もあります。

少なくとも半年から1年に一度は、技術・事業ポートフォリオの前提を更新することが必要です。

7. 大きな金額を読むときの注意点

政策資料には「60兆円」「180兆円」「370兆円」といった大きな数字が登場します。

しかし、これらをすべて「政府が支出を決めた予算」と理解してはいけません。

政策上の数字には、主に次の違いがあります。

• 確定予算：実際に支出することが決まった金額

• 政府投資目標：政府が一定期間に目指す金額

• 官民投資目標：政府と民間企業の投資を合計した目標

• 投資想定：将来の市場や企業投資を予測した試算

370兆円超についても、政府資料は、企業へのヒアリングや将来の市場成長率などをもとに積み上げた「現時点での想定」と説明しています。内閣府「戦略17分野の主要な製品・技術等における官民投資額」

本当に政策が実行されているかを判断するには、金額の大きさだけでなく、次の情報を確認する必要があります。

• 年度ごとの確定予算

• 担当省庁と実施機関

• 分野別ロードマップ

• 公募条件

• 採択された企業・研究機関

• 実証から量産へ進んだ案件数

8. まとめ

2026年の科学技術政策で起きている変化は、次の3点にまとめられます。

第一に、研究開発投資が大型化しています。

第二に、科学技術政策と経済安全保障、産業政策が一体化しています。

第三に、AIが個別分野ではなく、製造、医療、材料、防災などを支える共通基盤になっています。

これからは、「どの技術が優れているか」だけを見ても、将来の市場は予測できません。

• どの技術が政策上の重点分野になっているか

• どの制度によって市場がつくられるか

• 研究成果を国内で量産できるか

• 必要な材料、設備、人材を確保できるか

• 国際標準や規制に対応できるか

こうした点を一緒に考える必要があります。

科学技術政策は、研究の周辺にあるものではありません。

企業や研究機関が「どこに投資し、誰と連携し、何を守るか」を決めるための重要な羅針盤になっています。

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※本稿は2026年7月14日時点の公開資料に基づきます。「統合イノベーション戦略2026」とAI基本計画改定版は、確認できた最新資料では案の段階です。また、60兆円、180兆円、370兆円超は、それぞれ性質の異なる目標・想定であり、確定予算を示すものではありません。